福岡県議会 2021-08-10 令和３年 ワンヘルス・地方分権調査特別委員会 本文 開催日: 2021-08-10
による被災者等の生活基盤及び社会基盤の再編に関する諸調査、防災計画、国土強靱化計画等広域的防災・減災対策に関する諸調査、権限移譲、税財源の拡充、その他地方分権型社会の構築に関する諸調査、以上、七つとなっており、これらについて、調査特別委員会として取り組んでまいりたいと思っております。
による被災者等の生活基盤及び社会基盤の再編に関する諸調査、防災計画、国土強靱化計画等広域的防災・減災対策に関する諸調査、権限移譲、税財源の拡充、その他地方分権型社会の構築に関する諸調査、以上、七つとなっており、これらについて、調査特別委員会として取り組んでまいりたいと思っております。
に関│１ 権限移譲、税財源の拡充その他地方分権型社会の構┃ ┃ する諸調査 │ 築に関する諸調査 ┃ ┃２ 廃プラスチック問題その他の環境の健全性に対す │２ 革新的技術等により到来する新しい社会（Ｓｏｃｉ┃ ┃ る脅威に関する諸調査 │ ｅｔｙ五・〇）への対応に関する諸調査 ┃ ┃
まさに今、九州自立の会、地方分権型社会を目指しており、まさに道州制に向けて動かなければ何も変わらないと思います。 冒頭申しましたように、人口減少、高齢化が進み、日常生活に影響がある中山間地域において、本事業に対する期待は大であります。
本特別委員会は、地方分権型社会の構築及び広域的な成長戦略並びに技術革新による社会変革などに関する諸施策の推進を図ることを目的といたしております。
理 由 地方分権型社会の構築及び広域的な成長戦略並びに技術革新による社会変革などに関する諸施策の推進を図るため 令和元年七月十二日 提出者 福岡県議会議員 松 本 國 寛 森 下 博 司 岩 元 一 儀 井 上 忠 敏
執行部におかれましては、本委員会での要望、意見等を踏まえ、広域行政を推進し、真の地方分権型社会を実現していくため、今後とも県議会とともに取り組まれることを切に願っております。 終わりに、本委員会の調査に当たり、終始熱心に御審議賜りました委員各位並びに執行部の皆様方に心から深く感謝を申し上げ、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
はしっかりと主張されて心強く思いましたが、長年の課題である財政再建と一体となった社会保障制度の抜本改革、さらには東京オリンピック後を見据えた経済政策、こうした点においては、我が国の将来を左右する重要な課題でありますので、長期展望が必要な時期に来ていると思いますが、これについて具体的に言及がなかったことは残念であり、今後、これらの政策課題にスピード感を持って取り組んでいただくとともに、地域の個性を生かした地方分権型社会
御案内のとおり、現在、総選挙後の特別国会において論戦が交わされておりますが、国においては将来に安心の持てる社会保障制度の構築や、東京オリンピック後を見据えた経済対策、北朝鮮問題を初めとした不透明な国際情勢への対応など、山積する諸課題に迅速に取り組んでいただくとともに、地域の個性を生かした地方分権型社会の実現に向けて、地方重視の真に実効性のある政策が展開されるよう期待するものであります。
地方分権型社会の実現のため、70年の節目を機に、国は税の配分も含めたさらなる改革に全力を傾注すべきと考えます。 我々志士の会も県民の意見に真摯に向き合い、県勢の発展に貢献してまいりたいと思います。 それでは、会派を代表して質問に入らせていただきます。 まず初めに、サイクリングアイランド四国の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
そして、この三つの柱のそれぞれの審議項目を設け、その審議に当たって基本的方針としまして、一点目、道州制その他広域連携につきましては、道州制推進基本法案に関する国の動向や真の地方分権型社会の実現に向けた道州制のあり方、災害等に機動的に対処できる広域危機管理体制について審議をしてまいりたいと思っております。
次に、県議会について、そのあり方や理事者との関係をという御質問についてでございますが、二元代表制である地方政治においては、議院内閣制の国政とは異なり、政党色が前面に出るのではなく、地方分権型社会の実現に向けて、時には国と県の役割分担の中で国と正面から議論を闘わせながら、地域第一、政策中心の立場で、住民の幸せと地域の発展を最優先に考え行動することが、本来あるべき姿ではないかと思っております。
しかしながら、こうした課題を克服するためにはやはり地方分権といいますか、こちら、地方側がみずからの創意工夫をもとにいろんなことを解決、課題を解決できるような真の地方分権型社会の実現が不可欠ではないかということをきょう再認識したところでございます。改めまして、国に対して改革の実行を求めていきたいと思っております。
また、真の地方分権型社会の実現に向けた道州制のあり方について知事の御所見をお聞かせください。 全国町村会は、道州制に懸念を示されています。それは、道州制によって地域間格差は是正されるのか、また、税財政はどのようになるのか、そして道州制は、自治を衰退させるのではないかといった懸念であります。知事はこのような懸念に対して、どう説明されるのでしょうかお尋ねいたします。
河井土木部次長 県では、地方分権型社会の実現に向けて、市町と協力しながら、地域の実情や市町の規模に応じた権限移譲を進めているところです。
そして、この三つの柱それぞれに審議項目を設け、その審議に当たっての基本方針といたしまして、一点目、道州制その他広域連携につきましては、道州制推進基本法に関する国の動向等や、真の地方分権型社会の実現に向けた道州制のあり方、災害等に機動的に対処できる広域的危機管理体制について、そして、広域的な成長戦略と連携による地域づくりについて審議してまいりたいと思っております。
そうした中で、４段落目にありますとおり、現在の行革プランが来年度末をもって終了するということで、人口減少社会に的確に対応しまして、地方分権型社会にふさわしい自主的・自立的な行財政基盤の確立に向けまして新たな大綱を策定したいということで、策定の趣旨をここで述べておりました。
人口減少・極点社会の到来が叫ばれ、国民が真の豊かさと多様性を求める今、我々地方自治体の果たすべき役割にはこれまで以上の強い期待が寄せられ、地域のことは地域で決める真の地方分権型社会の到来が待望されているもの、このように考えるところであります。
今後とも、地方がみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことができる真の地方分権型社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 ○螺良昭人 議長 加藤正一議員。 （十二番 加藤正一議員登壇） ◆十二番（加藤正一議員） 知事に再質問いたします。先ほどの答弁にもありましたが、地方分権改革については、これまでは委員会による勧告方式という手法がとられてまいりました。
この関係から脱却し、真の地方分権型社会を目指すのであれば」云々ということで書かれていますけれども、これの持つ意味というのはどういうことなのか。
以上、行政改革の昨年の取り組み状況と今後の予定について御説明させていただきましたが、今後とも地方分権型社会の担い手として、自主・自律の覚悟を持って、政策立案型行政への展開や不断の行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（山本敏孝委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。どなたからでもどうぞ。